山口市議会 2020-09-14 令和２年第４回定例会（２日目） 本文 開催日：2020年09月14日
また、コロナ禍により３か月程度の遅れが生じた作業スケジュールにつきましては、有利な財源でございます合併推進債の活用を視野に入れます中で、効率的に作業を進めまして、令和６年度の本体建物の竣工という事業スケジュールには影響がないように努めてまいりたいと考えております。
また、コロナ禍により３か月程度の遅れが生じた作業スケジュールにつきましては、有利な財源でございます合併推進債の活用を視野に入れます中で、効率的に作業を進めまして、令和６年度の本体建物の竣工という事業スケジュールには影響がないように努めてまいりたいと考えております。
一方で、本市の新本庁舎整備におきましては、償還金額の約４割が交付税として措置される有利な地方債でございます合併推進債を活用できますことから、リース方式のメリットの一つでございます民間資金の導入による初期投資の軽減と後年負担の平準化につきましては、その効果は限定的と考えられますほか、リース方式を用いた場合、合併推進債に係る交付税措置や庁舎建物に係る国庫補助等の支援を受けることができないといったデメリット
財源につきましては、各施設ともに合併推進債や過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債といった目的別に応じた有利な起債を充当することといたしております。再来年度以降のスケジュールといたしましては、平成３２年度には造成工事、建設工事に着手いたしまして、平成３４年度中の供用開始を目途に整備を進めてまいります。
本市の現状としまして、一般財源の総額に大きな減少はないものの、後年度、基準財政需要額に算入される割合の高い合併特例事業債や合併推進債などの市債の償還に充当されます実質的な公債費が普通交付税等の中に多く含まれることで、使途が特定されず、どの経費にも自由に充当できる実質的な一般財源が減額しています。
議案にお示ししております新市基本計画の変更に位置づけました生涯活躍のまち構想と市民温泉を含む多世代交流施設整備につきましては、合併推進債の活用も視野に、寿泉荘や児童文化センターの機能更新を発展的に展開いたしますことで、市民の皆様の健康づくりと多世代が交流し、学び、支え合う生涯活躍のまちのシンボルとなるような施設を想定しているところでございます。
これは、議案に示しますとおり、計画期間の延長や合併推進債の活用が想定される事業の位置づけなど、新市基本計画を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 議案第５８号は、山口市過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。これは議案に示しますとおり、計画に掲げる事業の追加など、山口市過疎地域自立促進計画を変更することにつきまして、市議会の議決を求めるものでございます。
また、本庁舎の整備に要する財源といたしましては、現在、庁舎建設基金と合併推進債を想定いたしておりますので、これらの財源の充当に当たりましては、市の実質的な将来負担が最も少ない手法について検討いたしているところでございます。
したがいまして、中央駐車場相当部分を除いた総事業費は１３９億３,０００万円でございまして、庁舎建設基金や合併推進債を活用することにより、当面の一般財源は必要ございませんが、合併推進債の償還額につきまして、交付税措置を除いた将来の実質負担額は約５４億８,０００万円を見込んだところでございます。
次に、議員お尋ねの中期財政計画後の財政見通しを踏まえた対応につきましては、発行期限が限られている合併特例事業債や合併推進債などの活用のほか、これまで将来の財政需要に備え、現在の財政運営健全化計画のもとで計画的に積み立てを行ってきました財政調整基金や減債基金などの特定目的基金の有効活用を想定いたしているところでございます。
現在、新本庁舎整備による本市財政への影響額につきましては、事業費においては庁舎建設基金と合併推進債により全てを賄うことといたしておりますので、一般財源への直接的な影響はないものと考えております。こうした中で、合併推進債の償還については、その４０％が交付税措置されますことから、整備後２０年間にわたり、年平均約２億４,０００万円から３億円程度の実質的な公債費の負担増を見込んでいるところでございます。
先ほど、有利な財源とは何かというふうにおっしゃいましたけれども、現在では合併推進債という地方債がございますので、その利用を考えております。なお、合併特例債につきましては、既に合併特例債の充当事業についての計画ができておりまして、この庁舎に充てる計画になっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、山口市生涯活躍のまち──山口市版ＣＣＲＣについてでございます。
３点目の環境に関する調査では、１０月の委員会では、田布施・平生合同斎苑建設事業に係る合併推進債の処理に係る説明がありました。
こうした背景を踏まえる中で策定を進めてまいりました後期まちづくり計画の初年度となります平成２５年度予算におきましては、合併効果をフルに活用できる時期であることを念頭に合併特例債、合併推進債及び過疎債など有利な財政支援措置等活用し、予算編成作業に取り組んでまいりました。
合併特例法による普通地方交付税の算定の特例、また、これの激変緩和措置、合併推進債の発行等の「入る」の部分と「出る」の部分について、短期的なもの、長期的なもの等、その効果の概略についてお尋ねをいたします。次に、平成２２年度予算への反映についてお尋ねをいたします。山口・阿東新市基本計画プロジェクトの事業の内容が当初予算に関する資料の中に説明されております。
答申案には、新たな合併特例法の制度内容が明らかにされているわけではございませんが、今後は少なくとも合併推進債や交付税など、これまでと同様の財政支援措置の可能性は低く、有利な財源確保の筋道に影響が及ぶであろうということが予想されているところでございます。
もう一つの理由は、同じく合併の際に財務会計システムやグループウエア関連のシステムを更新し、パソコン等も大幅に増設したが、当初これらをリースにより導入する計画だったのが、合併推進債を活用するため、一括買取により導入したので、計上していたリース料が不要となったことによるものである」とのことでありました。
ここで、平生・田布施合同斎苑建設に際しての合併推進債の件で質疑がございました。委員より、柳井、大畠ともに負担金を支払っているが、その返済はどうなっているかとの問いに、執行部より、こうしたことは全国的にも前例がなく、国、県の動向、今後の合併問題の推移を見守って対処したいとのお答えでございました。委員会として、支出した負担金は返却してもらう方向での対応を要望するとの結論に至りました。
新市建設計画は、合併協議から出ているので、合併推進債が充てられるのでしょうが、それはそれとして、これからのまちづくりは、局面においては四位一体のものの考え方、市民が主役になって、主観的立場で市勢の進展・発展にご協力をいただくよう、皆様にご理解いただかなくてはなりません。現実に、シルバーパワーが充足しているように、市民の皆様の力をいただくには、どのように訴えようとされるのか。
これに対する歳入は、９０％は合併推進債でその元利償還金の５０％は地方交付税措置される。残りの１０％は県のきらめき支援資金を使う。これは無利子だ。などと説明がありました。 土木費の公営住宅管理システム改造委託料１２３万９,０００円については、法改正によって家賃計算システムの変更をするための委託だ。若干家賃が上がるが、激変緩和措置などで急激には上がらないなどの措置がとられることになっている。
借金の内訳は、９０％が国の合併推進債、１０％が県のきらめき資金です。いずれも有利な借金だとの説明でしたが、借金に変わりはありません。合併と同時に合併による新たな借金が始まるものです。これは、今から私たちと未来の住民が背負わされていくものです。合併議決と密接不可分の議案として反対をいたします。 なお、他の補正事項には、特段申し上げることはありません。